これに対しトランプがとった策は簡単に言うと
国民に食事を与えるのではなく食事が出来る
ようにする方法を授けるという
元ビジネスマンらしい政策を打ち出して
アメリカを変えてきたわけですが
先日話した生活保護にもこれは言えて
安易に保護申請をするということで
「働いたら負け」
と考える人が出てくる弊害もあります
これを回避するには「求職者支援制度」という
第二のセーフティネットを利用させます
求職者支援制度は民間の教育訓練機関が
実施する職業訓練を受講する条件で
その間月10万円の「職業訓練受講給付金」
という生活費が支給される仕組みです
支給期間は1年ですが必要と判断される場合
には2年まで延長できるようになっています
公共職業訓練と同様に通学にかかる交通費と
月額1万700円の寄宿手当も支給されます
また給付金だけでは生活費が不足する場合
労働金庫から月5万円の融資も利用できます
（配偶者や子供がいる場合は月10万円）
失業給付の「公共職業訓練」と似ていますが
求職支援制度を利用するには条件がありまして
・本人収入8万円以下世帯収入25万円以下
・世帯の金融資産が300万円以下
・居住する土地・建物のみ所有（別物件不可）
というものがあります
対象を制限している理由として
雇用保険料を支払っていない
人々に対する対策なのに
雇用保険で行っているという矛盾が
あるから大義名分をたてるわけです
それでも現行の求職者支援制度はいくつか
改善しなければならない点があります
まず求職者支援制度が終了した後でももし
就職活動がうまくいかない場合ですが
生活保護を申請できるという
逃げ道が用意されていることです
これでは求職者支援制度は単に生活保護が
認められるまでの「つなぎの制度」です
発出した通達を変更し従来の制度に戻すべき
という論も出てきています
生活保護を管轄する福祉事務所はハロワとは
よく連携し稼働能力層の生活困窮者に関しては
必ず求職者支援制度につなげるようにします
その代わり失業者が希望すれば必ず利用できる
使い勝手の良い求職者支援制度に改めること
具体的には収入要件や資産要件の大幅な緩和
取得できる技能・資格も、コロナ収束後の
IT・デジタル社会の到来を見据え
IT関係などをもっと充実させた方が良いです
コロナ禍でも介護分野は壮絶な
労働力不足に陥っています
介護関係の資格を取得してもらうなど
再就職へ向けての支援を行うことは
生活困窮者に魚を与えるのではなく魚の
釣り方を教えるやり方になると思います
