ぼくらは便利さと引き換えに個人情報を捧げている

今起こっているTikTokにおける
日米戦争の裏で動いている人達として

 

SBがTikTokの買収に挙手
報道でもご存知の方は多いと思います

 

SBにおいてはアリババにも
投資している親中企業です

 

またSBの投資ファンド会社は
バイドダンスの大株主でもあります

 

Weworkはじめ同ファンドは幾度の失敗から
是が非でもZ世代を取り込みたいのです

 

そのバイドダンスは中国企業

思われていますが

 

実際株主構成を見ると米中混合なのです

 

トランプが出した禁止令も一旦緩まったのは
投資している米企業のロビイ活動から

 

株主にとってはTikTokという金の卵を
手放したくないわけです

 

国民のプライバシー<お金なんですね


・SBの副社長の佐護さんは
 元ゴールドマンサックス副社長でした

・FBはテンセントの間接的株主です

・GOOGLEは中国政府用の検閲版
 検索エンジンを秘密裏に開発していました


ウォール街は世界中をまたにかけて
ビジネスを網羅しています

 

GAFA vs BATHではないのです

米中新冷戦にいち早く言及!


このような構図から米国内で規制しても
お金は中国へ逃げてゆくということです

 

一方中国では規制を緩くすることで

 

それは水の流れのように緩いほうに
技術やお金が流れてゆきます

 

おまけに中国は一党独裁政権です

 

流れたお金だけでなく企業の技術も
すべて政府が管理出来るのです

 


わが国日本では現在950万人が

TikTokを登録しています

 

最近では若者にアピールということで
地方自治体が期待しています

 

大阪はは業務連携協定を結びました
ですが情報漏洩の報道が引き金となり

 

結果的に凍結

 


神戸や埼玉は大阪と違い報道を知って
住民が反対をしました

 

良かったら自分の住んでいる自治体は
TikTok導入に対しどうなのか?

 

調べてみて行政にメールするなどで
情報漏洩を未然に防ぐことができます


日本人はどうせ大した個人情報ないから
と思っている人は少なくありません

 

今は武器よりもサイバー関連が防衛費の
おもな主体です


時代は情報戦でありデータこそが
最大の武器となっています

 

恐らく皆さん使っているだろうLINEは
セキュリティは皆無です

過去にも問題を起こしていますが
日本国政府は抗議もせず


台湾ではすぐにLINEの使用を禁止
さすがはオードリ・タンの国です

 

一方日本政府は現在も普通にLINEを利用中

 

LINEの陰のオーナー韓国では
無断ハッキングは違法ではありません

 

そしてNEVER(LINEのオーナー)
は実質欧米の金融企業らが大株主なのです

 

ご存知のとおりLINEは登録時に
自身の電話帳データが全て流れます

 

現代は個人情報が金塊のごとく
大変に貴重なものとなっています

 

そしてなんと日本政府はマイナンバーと
LINEを紐づけました

 

LINEを使った日常会話でなく
個人の情報がウォール街に流れるのです

 

現在のサイバー戦争において
丸腰で戦うようなものなのです

 

そして怖いのは「ググる」です


誰でも人に知られたくないことを
検索していたりします

 

誰も知らないと思っていても
グーグルには全てデータログが残ります

 

そしてそのログの使われ方を規制
することもぼくらは出来ません

 

ではグーグルやヤフーを使わず検索内容も
特定されないようにするには?

 

DuckDuckGoという検索エンジン
個人情報保護に有能ということです

DuckDuckGo Has Plans to Be More Than Just a Search Engine ...

ところがグーグルと違いまだまだ
検索ヒットが少ないらしいので

 

現状はプライバシーを売りながら
グーグルに頼らざるをえないのです

 

 なのでプライバシーを守りたいときと
そうでない時で使い分けを薦めます

 

 

 

 

※さっき速報でTikTok排除の

大統領令が暫定的に差し止められました

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