マイナンバー（特定個人識別番号）は
何のために有るのでしょうか？
政府側は行政手続きが簡単になり
手続きの手間は各段に楽になります
２００２年に導入された住基ネットが
出来る時政府は住基の情報を全国で共有でき
転居届や住民票取得の手続きが楽になると
宣伝し４００億円の初期費用と毎年数百億の
維持費用をかけました
これらは全てぼくらの税金ですがあれから
住基ネットの普及率は数％とわずかなものです
大量の税金が使われたのにぼくらにメリットは
ありませんでした
ところがこの住基ネット導入でメリットが
有った人々がいます
実は全国９か所に設置された財団法人
「地方自治情報センター」に
高額報酬が支払われていたのです
まともに運営していないのに巨額の報酬が
税金から出ていたことで問題になりました
ところが今度はマイナンバーとして見事に
すり替わり「地方自治情報センター」は
「地方公共団体情報システム機構」となり
マイナンバー関連事業の９割は
富士通・日立・ＮＴＴデータなどで
関連企業に総務省はじめ関係各省庁の
官僚が大量に再就職するというもの
マイナンバー制度は約１兆円の市場規模となり
参加したＩＴ関連企業はウハウハです
はっきり言ってマイナンバーが無くても対応
できるものばかりなのにごり押しで推進します
そして伝家の宝刀が出ます
「外国では普通に導入しているのに
日本だけ遅れている」
これは世界各国で生活したことがある人
それどころか問題になっている国すらあります
そしてぼくらの家に送られた通知カードは
実は受取拒否が出来ます
そしてマイナンバーを求められて
書かなくても罰則はありません
こういうことは政府は話しませんので
多くの国民がマイナンバーは必須だと
勘違いしているわけです
そうこうしているうちに政府は
運転免許・教員免許・医師免許・卒業証書等
これらを一体化する案もあり
実際銀行口座を結び付ける呼びかけが出ました
このようにマイナンバーに関しては
政府が大きい声で公示しないので
ぼくらは知らないことが多いです
ただ知らないうちに政府は外堀を固め
ぼくらを超監視するよう目論んでいます
ではぼくらに出来ることは何なのだろう？
それには沢山の情報を探し
自ら判断することです
テレビや大手新聞、最近ではＳＮＳでも
真実にたどり着くのは大変ですが
息のかかっていないジャーナリストや
しがらみのない人の出版物などおススメです
ぼくのブログも含め玉石混交の情報源を
上手く利用して自己武装してください
誰の情報が正しいではないのです
最後は自分の判断が正しいのです
