そもそも日本は観光事業で外貨を
稼がなくても世界一の外貨保有国なのです
ところがインバウンド効果を狙い
観光産業依存しているのはなぜなのか？
東京オリンピックもインバウンドを
引き込むビックイベントでした
ではなぜオリンピックやインバウンドに
頼らなくてはならなくなったのか？
答えは消費税にあります
日本の企業は手持ち資金が
２００兆近くあります
また個人の金融資産は約１９００兆円
このように実質的に日本人は金持ちです
それはおかしくね？
そうですねぇぼくなんかそうですが
世界一の金持ち国民の実感はありません
それはサラリーマンの給料が減っているから
他国は増えているのに日本は下がる
この原因の主犯格は「経団連」です
「経団連」は不景気を乗り切るための
雇用の流動化を提唱しました
雇用の流動化とか非正規マンセー！
ということでどんどんと非正規社員が増殖
「経団連」は上場企業の経営者らの集まりで
そして政治評価により加盟企業に寄付を
呼びかけるわけですが
安倍首相の政策を非常に評価していました
されておりますので
経団連好みの政策となります
因みに労働者に不利な政策の裏で役員報酬や
株の配当金は増えています
一部の層が儲かる一方経団連は労働者の
給料を下げ続け消費税を増税しました
菅さんも言っていましたが消費税は
多くの人は信じていますが
社会保障費などにはほとんど使われてなく
実際は法人税の減税分と金持ちの大減税
これらに使われています
実は当たり前のことですが
消費税は逆進税でして
年収２００万の人はほとんどを
消費に使うので税の割合は１０％近く
年収一億の人は二千万を消費に使うと
一億に対し消費税は僅か２％
大まかにこのような計算が成り立ちます
なので消費税は所得の低い人ほど高負担です
これにより大衆が貧乏になったことで
景気がさらに悪化しました
よって企業の国内収益は下がり大打撃
国内消費が期待できないので
インバウンド頼みとなるわけです
なので是が非でも３０兆円からの
経済効果が見込めるオリンピックは
とてつもない金脈で中止！
と言えないのです
経団連企業の受ける恩恵は
半端じゃありません
新国立競技場を施工
同じく副会長を出している
スペシャルパートナーです
日本の大企業らが海外で外貨を
稼ぎまくりなのに賃金をケチったのが
コロナでインバウンドを止めなかったのと
東京オリンピックに拘る直接の原因なのです
