菅総理の携帯値下げパフォーマンスですが
世間では高い携帯代が下がるということで
概ね高評価のようです
冷静に考えていただきたいのですが
国民の可処分所得は値下げにより
確かに上がります
一方これにより携帯会社の従業員の
可処分所得は下がります
通話料金が下がったからと言って
経済政策には結びつきずらいのです
むしろ新総理に期待しているのは
人気取りの小池式パフォーマンスでなく
毎年１５兆円の補正予算を組み消費税を
凍結することです
これでデフレは一気に脱却できます
そもそも安倍の意向を汲んだ菅総理は意地でも
消費税撤廃から国民を遠ざけたいようです
消費税増税に関しては
ひとりでも多くの人が消費税増税反対と
訴えることで
民主主義国家で増税にふみきれません
増税は確定ではないのです
世論の動向ではいくらでも止められるもの
という捉え方が大事です
増税凍結
ＳＮＳで拡散するのも有効ですし
もし消費税増税を止めずこのままいくと
２０年後の日本は貧困化します
富裕層はどんどん金持ちになり
２極化し大衆は貧民となります
今は先進国の初任給は５０万くらいなのに
日本は２０万ほどです
ぼくらバブル世代の初任給と大差ありません
ＧＤＰが増えていないから当たり前の話です
９７年の消費増税でぼくらの世帯収入は
平均１３０万円も減っています
一方中国をはじめとするアジア諸国はどんどん
金持ちになっているのが現実です
ここがすごい日本などのプロパガンダ番組で
日本人の思考を停止させます
以前ホリエモンが言っていましたが
タイのマッサージ屋は５０００円とのこと
日本と変わらないどころか日本は２９８０とか
普通にあります
今後新型コロナで倒産している企業は
恐らく外資に買われることとなります
ハイエクが唱えた隷属への道です
まじめな話２０５０年ごろには中国のＧＤＰは
日本の１０倍となり日本は中国の属国となります
それを止めるにはどうするか？
皆がそういう状況だということを認識し
是が非でも増税を阻止することです
政府には同じ考えかたの人たちは確実にいます
そういう方々を応援することはぼくら庶民にも
出来る行動です
山本太郎はこれに対し正確な情報を発信しています
原発問題はちょっとぉ～ですが
ぼくらが動けなくても動ける人達に
やってもらえばいいだけです
まずはぼくたちが現状のおかしさに目覚め
国を変えたい生活を変えたいと思うことです
