２０２１年になりましたが今年は昨年起きた
パンデミックの影響によって世界的に
激動の一年となることは間違いありません
また日本では度重なる消費税増税に加えての
流行病ですから各業種が芋づる式に壊滅状態
命を優先するためにということですが
命を優先するばかりに生活が犠牲になっていて
バランスを欠いた政府の対応を見ていると
個人の損得勘定で政策を決めている感じです
少なくとも政府発表は正確ではなく失業廃業や
自殺者は発表の１０倍はあるかと推測されます
現状でも平均４０％ほどの税金を払っている
国民ですがあまりに複雑すぎて気づいていない
そんな中で気が付けば６０％が税金という
状況になり可処分所得の激減は不可避です
政府の対策に対し何等かの自衛策を打たないと
という思いにぼくは駆られてしまうのです
昨年の１月１日から実質「開業」という
かたちをとっています
クラウドで帳簿もつけ始めました
１２月３１日に年度締めを行ったのですが
開業費で１８０万ほど使っておりました
開業費とは開業に関わる全ての費用に関して
開業後に減価償却していけるというもので
税務署に問い合わせたところ領収書等の
添付は不要とのことでした
これは事業の節税には大いに役立ちます
一般的に小さな商店や自営業に対し税務署は
いちいち監査に入れないし証明も追えません
ですので世間の殆どの事業者はかなりラフに
節税対策をしています
世の中でサラリーマンより自営業者のほうが
羽振りが良く見えるのは収入が多いというより
取られるものが少ないのが実態です
単純な計算に置き換えると１００万円の所得が
あるサラリーマンＡと自営業Ｂの場合
Ａは１００万に対し税金がかかりますが
Ｂは１００万から経費を引いた額に
税金がかかります
Ａは車や燃料は収入から払いますが
Ｂは経費で払うことができます
政府は皆自営をやりだすと税収が落ちるので
あの手この手で自営はリスキーと喧伝します
そして所得が億を超えてくると多いのが
海外移住でして国力が弱まる一因です
億稼いで半分国に納税するのはアホですからね
勢いのある州でトヨタも移転しました
また日本の大企業もこぞって進出していますが
連邦法人税も２１％と下がり即時償却となり
トランプが挙げた公約実現でアメリカは今
赤字続きで不況時代から脱却し内需が
拡大してアメリカは好景気に湧いています
税金が増額されると国力が弱まります
まずは不公平な消費税を減額することで
デフレ脱却できることは間違いないのですが
政府は消費税を無くすことはないでしょう
ならば自衛策として自らに課せられた税率を
下げる努力を国民一人ひとりがするだけです
金持ちになろうとは思いませんが大恐慌を
乗り切り「普通の」生活をしてゆけるよう
今年はさらに行動をそこに集約させるのが
ぼくは賢明な活き方だと思っています
