ラックんの日記

ラックんの日々を綴る日記

中国製ゲームアプリは禁止?

先月トランプがTiktokのバイドダンスらとの
取引を禁止すると大統領令を出しました

TikTok、米政権を提訴へ トランプ氏の売却介入に反発: 日本経済新聞

 

これはつい先日差し止めがされ

首の皮一枚で繋がっている状態です

 TikTok禁止差し止め(2020年9月28日) - YouTube

 

資本家らの猛烈なドル箱ですから政府に

そうとうなロビイ活動が入ったのでしょうね

 

 

tiktok自体は全世界で8億人が
登録しているお化けアプリです

 

中国企業共産党命令で他国で得た
情報を上納しなくてはなりません

 

よって中国に米国情報が筒抜けに
なるのでというトランプの理屈です


CFIUSという組織が調査したところ

 

中国系の企業がいくつかのアプリに
投資していることが判明しました

 

これによりさまざまなデータ等が
中国に流れてゆきます

 

例えば医療コミュニティアプリでは


中国のバイオ企業が投資をすることで

個人情報が洩れることにより


バイオ企業に多大に貢献しています

 

そして最大の問題は軍事情報の漏洩

 

よって米国では軍関係者及び官僚の
のTikTok使用禁止令を出しました

 

TikTokの場合スマホから個人を
特定できる情報を抜いています


実は数百万人分を抜いていたことが
判明しています

 

実際TikTokユーザーが中国が
不利になるような話をたまたましたら

 

直ぐにアカウント停止されたそうです

 

ということはCEOの発言と裏腹に
中国共産党へは情報が流れている

 

と決定づけられます

 

これは2017年に中国で決まった
「国家情報法」という企業は政府に協力せよ

 

という法律により義務化されています

 

今若者が普通に遊んでいる荒野行動なども


中国系で気楽に遊べるメリットが

ありますが裏には必ずリスクがあります

中国アプリ禁止?荒野行動は? China app JAPAN - YouTube

 

子供達の個人情報が知れたところで大した
影響はないだろうというのは早計です


若者の世論や固定思想拡散などで特定行動に
誘導することが可能です

 

例えば選挙活動においてツイッター
今や当り前ですが

 

米国ではTikTokないと選挙選は

厳しいとまでささやかれています

 

実際にトランプ大統領も今回の選挙戦で
被害に遭っています

 

たしかオクラホマの演説だったかな?

 

SNSで演説に行くなと拡散したため

人が集まらなかったとのことです

 

そして集まらなかった場をまた拡散し

故意に支持率下落を匂わすようにします

 

こういう世論に有権者は敏感です

 

このように政府が本当に恐れているのは
情報漏洩ではなく

 

その大衆扇動による世論操作です

 

 

もし米TikTokが売却となると

 

SNSアプリを持っていないMSが
もっとも欲しい分野です

 

z世代の行動形態が全て把握できるからです


TikTok創業者はビル&メリンダ財団の
ワクチン部門に10億ドル寄付しています

 

企業どうしではワクチンでがっちり組んで

いるのです

 

世界各国で網の目のように張り巡らされた

資本家のお金ですがアメリカの属国日本も

 

中国系アプリの排除とか河野さんあたりが

言う可能性はゼロではないですよね?

 

そういえば10月1日都民の日

それに貧乏大衆いじめ酒税増税の日

 

日本酒は税率が下がるらしい

 

 

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