先月トランプがTiktokのバイドダンスらとの
取引を禁止すると大統領令を出しました
これはつい先日差し止めがされ
首の皮一枚で繋がっている状態です
資本家らの猛烈なドル箱ですから政府に
そうとうなロビイ活動が入ったのでしょうね
ｔｉｋｔｏｋ自体は全世界で８億人が
登録しているお化けアプリです
中国企業は共産党命令で他国で得た
情報を上納しなくてはなりません
よって中国に米国情報が筒抜けに
なるのでというトランプの理屈です
ＣＦＩＵＳという組織が調査したところ
中国系の企業がいくつかのアプリに
投資していることが判明しました
これによりさまざまなデータ等が
中国に流れてゆきます
例えば医療コミュニティアプリでは
中国のバイオ企業が投資をすることで
個人情報が洩れることにより
バイオ企業に多大に貢献しています
そして最大の問題は軍事情報の漏洩
よって米国では軍関係者及び官僚の
のＴｉｋＴｏｋ使用禁止令を出しました
ＴｉｋＴｏｋの場合スマホから個人を
特定できる情報を抜いています
実は数百万人分を抜いていたことが
判明しています
実際ＴｉｋＴｏｋユーザーが中国が
不利になるような話をたまたましたら
直ぐにアカウント停止されたそうです
ということはＣＥＯの発言と裏腹に
中国共産党へは情報が流れている
と決定づけられます
これは２０１７年に中国で決まった
「国家情報法」という企業は政府に協力せよ
という法律により義務化されています
今若者が普通に遊んでいる荒野行動なども
中国系で気楽に遊べるメリットが
ありますが裏には必ずリスクがあります
子供達の個人情報が知れたところで大した
影響はないだろうというのは早計です
若者の世論や固定思想拡散などで特定行動に
誘導することが可能です
例えば選挙活動においてツイッターは
今や当り前ですが
米国ではＴｉｋＴｏｋないと選挙選は
厳しいとまでささやかれています
実際にトランプ大統領も今回の選挙戦で
被害に遭っています
たしかオクラホマの演説だったかな？
ＳＮＳで演説に行くなと拡散したため
人が集まらなかったとのことです
そして集まらなかった場をまた拡散し
故意に支持率下落を匂わすようにします
こういう世論に有権者は敏感です
このように政府が本当に恐れているのは
情報漏洩ではなく
その大衆扇動による世論操作です
もし米ＴｉｋＴｏｋが売却となると
ＳＮＳアプリを持っていないＭＳが
もっとも欲しい分野です
ｚ世代の行動形態が全て把握できるからです
ＴｉｋＴｏｋ創業者はビル＆メリンダ財団の
ワクチン部門に１０億ドル寄付しています
企業どうしではワクチンでがっちり組んで
いるのです
世界各国で網の目のように張り巡らされた
資本家のお金ですがアメリカの属国日本も
中国系アプリの排除とか河野さんあたりが
言う可能性はゼロではないですよね？
そういえば１０月１日都民の日
それに貧乏大衆いじめ酒税増税の日
日本酒は税率が下がるらしい
