今世間はコロナコロナの大騒動で
コロナに危機意識を持たないやつは
バカ・非国民
と相変わらずの同調圧力で
モノを考えなくなった人達が
常識人として跋扈しておりますが
そういうモノに扇動されてしまった
自分達の無関心さが原因で
とうとう自分達が受け取る年金の
受給年齢を７５歳まで繰り下げ可能
にするための
年金改革関連法案が明日の衆院本会議で
審議入りすることになりました
これから日本は未曽有の大恐慌に
入ってゆくわけですが
１０月には消費税が１０％となり
前税率８％に対し２５％増しの
大増税になりました
表面的に２％の増税と言って
１０８円が１１０円になるくらいの
少額増税と誤解させますが
実質は前税率８％の４分の１
すなわち前税率税率の２５％増し
に等しい大増税なのです
そして消費税増税の影響で百貨店の
売上は減少・車の販売台数も落ちている
のに政府発表は景気回復としています
まるで戦争後半の連戦連勝と謳う
大本営放送と同質のもので実態を
伴っていません
実際に国が発表するような景気回復を
実感できずメディア発表との乖離を
感じるのはこのためです
これからは小規模事業所や店舗
飲食店などの閉店が増税の影響で
どんどん増えますが、他方、議員や上級官僚
等の給与は一斉に引き上げられます
因みに現在所得に占める税金や保険料などの
負担割合を「国民負担率」と言いますが
この新年度には４４．６％と言われています
国民負担率の推移は以下です
１９７０ ２４．３％
１９８０ ３０．５％
１９９０ ３８．４％
２０００ ３６．０％
２０１０ ３７．２％
２０１４ ４２．１％
この数字を見る限り収入が減っている
実質手取り減で、生活を圧迫している
のがお分かりいただけると思います
それなのに消費税は社会保障のためとか言われ
後期高齢者医療保険の負担額も３割
初診料も再診料も値上げ
そして今後は保険料も大幅に引き上げの見込み
年２４兆もの消費税の殆どは大企業の
還付金や富裕層の減税に充てられているのは周知
国民の収入は減り、ますます買い物を控え
ほんとうに経済が回らなくなります
本当に政府が国民の事を考えるなら
今は増税するときではないのです
また日本は頻繁に海外援助を行いますが
ＯＤＡなんかのあっせん料が商社やゼネコン
経由でキックバックされるからです
ぼくらの税金ですよ！
この金は先に決まった特定秘密保護法に守られ
政治資金収支報告書にも載らずオフショア口座に
ひっそりと振り込まれます
ぼくら日本国民はこれからアベノミクスの絵を
描いている日米合同委員会のメンバーや上級官僚ら
によって搾取されまくります
日米合同委員会は憲法や国会の上をいく存在で
いわば日本を植民地化出来
思い通りに動かせる組織です
日本は補助金の類のお知らせは控えめなのに
税金がちょっとでも滞るとマッハで徴収します
税収は資本家の肥やしになるので最重要なのです
日本はずっと植民地であり
植民地の国民に人権は存在せず
むしり取られる末路なのです
安倍首相のインスタのコメがすごいことに
なっていますが、彼を責めるのはお門違いで
アイドル議員でも勤まるお飾りです
実際に絵を描いているのは上級官僚と外資です
植民地の国民はどんなひどい目にあっても
甘んじて受けるしかない宿命なのです。。。
