今朝朝礼があったのですが
最近春の移動で人事があり
上から言われることは
毎日毎日数字数字
うちの部ってこんなんだったっけ？
なんか利益が落ちているのかな？
ぼくの見立てでは売上重視になってきても
利益率は下がっていないはずなんですよね？
ということは費用を見直す理由として
先行投資の留保か緊急時の留保ですが
いづれにしても会社の留保の犠牲に
ぼくら一般社員がなっていること
には変わりません
要は会社は必要利益を確保したうえで
さらなる利益増を望んでいるため
僕ら一般社員の生産性向上を示唆して
いることには間違いありません
どういうことかというと、簡単に言うと
１００円で買えるものが
９０円で買えたらそっちほうが
うれしいですよね？
ところがこの１００円をいじれない
場合１００円で量が多いほうと
少ないほうどちらがいいですか？
の解と同じです
要するにお給料はいじれないので
同じ給料なら倍働かせよう
というのが企業の理屈です
同時にいじれる部分をいじってくることで
相対的に人件費を削っていく意図が
見え隠れします
日本の企業の場合かたくなに企業は
賃金をあげません
例えばですが、政府が企業に最低賃金
をもうけていますが、この最低賃金に
まだまだ余裕があるので企業オーナーは
猛反対しないのです
ぼくが企業オーナーだったら
政府が介入して賃金をあげてきた場合
それが直接的に費用が増える原因に
なるわけですからその状態で
おまえらの企業努力で
現行のデフレを自己解決しろ
となってきたらまずは猛反対します
もし法律が可決された場合賃金は
変わらずだと、値上げしか企業を
存続させる術はありません
企業が値上げしても収入が増えれば
庶民はそれをカバー出来てくる
はずなので
税率をいたずらに上げるよりも
最低賃金をあげていくほうが
よっぽど前向きなアイデアでは
無いかと思います
実はこのアイデアを提唱しているのが
日本在住３０年以上の外国人
外国人だから見える視点と
日本学を専攻したから見える視点
を兼ね備えた人で、豊富な
論文とデータに基づき各地の
講演で提唱しています
国策で行わない限り日本は
好景気になることはないと思います
それどころか３流先進国にすら
なることも現実問題として決まっています
ただ、今からでも変えることは可能です
国主導で我々国民はその日その日の
ことばかりでなく
１０年先の未来を個々で想像し、
行動を起こすこと以外
ぼくらはいい未来を迎えられないでしょう
